2007年11月09日

FX:公的部門の為替取引

外国為替取引は、大きく4つに分かれます。外国為替市場の動きを知るためには、まず市場にかかわっている人々が、どんな理由で取引をしているのかを知り、そして取引ごとの特徴を導き出すことは重要な意味を持ちます。今日は、最後の「公的部門の為替取引」についてお話ししましょう。

前回までお話ししてきた為替取引は、基本的に企業や個人と言った民間部門の外国為替取引でしたが、外国為替市場には、もう一つ重要な参加者があり、それは政府や、中央銀行と言った公的部門です。中でも、最も大きな影響力があり、印象の強いものは「市場介入」です。

変動相場制を取っている各先進国においては、為替レートは市場が決めるものというのが大原則です。しかし実際には中央銀行などの通貨東京が為替レートの水準や変動スピードに問題があると判断した場合は、市場介入を行い為替レートを理に適った方向へ軌道修正しようとします。毒に日本は、輸出立国であるため急速な円高進行は産業界に破壊的なダメージを与える可能性がある事から、G7各国の中でも市場介入を積極的に行う国であり、介入の量・回数ともに突出しています。

過去に起きた大きな市場介入としては、1985年にプラザ合意と言うものが有名で80年代初頭にインフレ抑制のためにアメリカ政府が金利を引き上げたためもあり、当時市場ではドル高が進み対米貿易赤字が膨れ上がっていました。このことを懸念したアメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランスの5カ国はニューヨークのプラザホテルで開かれたG5において、協調してドル売り介入をする事を決め、この発表で市場がパニックとなりドルはその後の24時間で約20円も!下落し、その後も円高基調が続いたというものがありました。

これほど、効果的な介入はその後行われていませんが、中央銀行による市場介入は、一回の取引金額が数億ドルから数十億ドルにも上り、大きなものとなるため市場参加者が注目必須の為替取引となっています。


posted by Bw/M3 at 16:48| ホノルル ☁| FXで儲ける基本姿勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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